ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

　「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市町村）への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附をおこなったときに、住民税から（確定申告した場合は所得税からも）一定の控除を受けることができる制度です。

　寄付先の【ふるさと】に定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が思う【ふるさと】を自由に選ぶことができます。

　つまり、納税者が税金の納付先や使い道を指定できる、画期的な制度です。

寄附金の控除について

ふるさと納税は、所得税・住民税の寄附金控除が受けられます。

寄附金控除の内容

1．所得税

次の計算式で求められた金額を控除することができ、所得税の還付が受けられます。

（A）所得税控除
（寄附金額－2,000円）×所得税率【0～40パーセント】

2．個人住民税

基本控除と特例控除の2つがあり、次の計算式（B）と（C）を合計した金額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

（B）個人住民税の基本控除
（寄附金額－2,000円）×（10パーセント）

（C）個人住民税の特例控除
（寄附金額－2,000円）×（90パーセント－所得税率【0～40パーセント】）

合計額（B）＋（C）が住民税の控除額となります。
※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となっています。

寄附金控除の計算例

例：寄附金額が40,000円、所得税率が10パーセントの場合
1から3の合計額が控除額になります。

A：所得税(40,000円－2,000円)×10パーセント＝3,800円
B：個人住民税(40,000円－2,000円)×10パーセント＝3,800円
C：個人住民税(40,000円－2,000円)×(90パーセント－10パーセント)＝30,400円

控除額の合計：3,800円＋3,800円＋30,400円＝38,000円
40,000円のうち38,000円が控除されていますので、自己負担額は40,000円－38,000円＝2,000円となります。