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企業版ふるさと納税とは

更新日:2025年4月14日更新 印刷ページ表示

​長万部町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)による寄附を募集しております。

地方創生応援税(企業版ふるさと納税)は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSdgsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

長万部町では、事業への活用のため、企業(※)からの地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

(※)長万部町外に本社がある企業が対象となります。

制度の概要について

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除できる仕組みです。

通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税制度図

注意事項

  • 本制度を活用して長万部町へ寄附できるのは、長万部町外に本社がある企業です。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 税額控除の特例期間は、令和4年度から令和7年度までとなっております。
  • 寄附を理由として寄附した企業にお礼の品を送付する事や便宜を図ることはできません

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>」をご覧下さい。

長万部町の取組

法人が、町の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合、課税の特例措置が受けられます。

当町では、以下の計画が認定されております。

長万部町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル/183KB]
(計画期間:令和7年3月31日から令和8年3月31日)​

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